社員の潜在能力を活かす社員研修がここにある。

当社は、金融業界が求める即戦力となりうる人材の育成を主眼とした教育・研修事業を中心に、様々なサービスの提供を行っております。これらサービスを提供する中で取得する受講生等の個人情報はもちろん、お取引先、あるいは役員、従業員など全ての個人情報を適切に取扱い、管理・保護していくことが社会的責務であると認識し、事業活動の最重要課題のひとつとして位置付けています。
当社は、次の通り個人情報保護方針を定め、役員、従業員等に周知徹底し、個人情報の適切な取扱い・管理・保護を一層推進してまいります。

• 目的外利用の禁止

  当社は、個人情報の収集については、収集目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。

• 個人情報の取得・利用・提供について

  当社は、個人情報の取得を行なう際、適法かつ公正な手段によって行い、第三者提供や業務委託が予定される場合には、必要な事項を明示し、同意を得ます。

• 安全管理

  当社は、個人情報の安全を確保するための安全対策を行い、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

• コンプライアンス

  当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

• 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

  当社は、個人情報保護に関する社内規程及びその運用方法の継続的改善に全社を挙げて取り組みます。

• 苦情・相談への対応

  当社は、本人が自己の個人情報について、データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止についての要求がある場合には、個人情報保護法の定めに基づき適切に対応します。

• 各種お問合せ・相談窓口

  個人情報に関する相談・苦情等につきましては、下記までお問合わせください。
  　●TEL：03-3518-0950
  　●名称：個人情報保護推進室
  制定日：2008年8月1日
  改定日：2009年6月1日
  株式会社フィナンシャル・キャリア
  代表取締役　渡辺　俊夫
  

公表事項

株式会社フィナンシャル・キャリア(以下「当社」といいます)は、以下の事項を公表いたします。

• 1.個人情報の利用目的の公表について

  • (1)当社は以下の利用目的で個人情報を利用いたします。

    ①受講者に関する個人情報

    ・研修受講上必要な諸連絡

    ・研修受講後の評価、成績の作成

    ②問合せ者に関する個人情報

    ・お問合せに関する回答

  • (2)開示対象個人情報の利用目的については、下記2項の「開示対象個人情報について」をご覧下さい。
  • (3)直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合には、その都度明示させていただいた利用目的に同意を得た上で利用いたします。
  • (4)委託による個人情報の取得は現在ありません。
  • (5)合併その他の自由による事業継承による個人情報の取得はありません。
  • (6)共同利用による個人情報の取得は現在ありません。

• 2.開示対象個人情報について

  当社は、「開示対象個人情報」に監視、次に掲げる事項について、次のとおり、本人の知り得る状態に置きます。

  ①事業者名、個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先

  株式会社フィナンシャル・キャリア　個人情報保護推進室責任者
  〒101-0052
  東京都千代田区神田小川町1-1 神田室町ビル5階
  TEL. 03-3518-0950
  E-mail： info@financial-c.jp
  受付時間：　9：00～17：00
  (土日、祝祭日、年末年始および夏期休暇期間など、当社休業日を除く)

  ②すべての開示対象個人情報の利用目的

  開示対象個人情報	利用目的
  当社へ電話、ＦＡＸ、Ｅメールなどでお問合わせいただいたお客様に関する開示対象個人情報	・お問合せへの回答 ・依頼を受けた資料の送付
  当社にて研修等を受講されたお客様に関する開示対象個人情報	・研修運営に必要な書面作成 ・評価、成績の作成
  採用に関する開示対象個人情報	・当社における採用選考及びご連絡
  従業員に関する開示対象個人情報	・人事、労務管理
  株主の皆様に関する開示対象個人情報	・商法に基づく権利の行使、義務の履行 ・株主管理

  
  

  ③開示対象個人情報の取扱に関する苦情の申出先

  株式会社フィナンシャル・キャリア　個人情報保護推進室責任者
  〒101-0052
  東京都千代田区神田小川町1-1 神田室町ビル5階
  TEL. 03-3518-0950
  E-mail： info@financial-c.jp
  受付時間：　9：00～17：00
  (土日、祝祭日、年末年始および夏期休暇期間など、当社休業日を除く)
  

  ④当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

  現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません

• 3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

  当社では、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの開示、削除・訂正、利用停止　等の求めに関する手続きを次のように定めております。

  ①開示等の求めの対象となる項目について

  前記2.②に記載の利用目的に使用された書面

  ②開示等の求めの対象としていないもの

  ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・他の法令に違反することとなる場合
  

  ③開示等の求めのお申出先

  開示等の求めは、あらかじめ所定の依頼書に必要書類を添付の上、下記の当社個人情報保護推進室宛に封書による郵送によりお受けいたします。なお、封筒には「個人情報開示等依頼書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
  〒101-0052
  東京都千代田区神田小川町1-1 神田室町ビル5階
  TEL. 03-3518-0950
  E-mail： info@financial-c.jp
  受付時間：　9：00～17：00
  (土日、祝祭日、年末年始および夏期休暇期間など、当社休業日を除く)

  ④開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等

  開示等の求めを行う場合には、あらかじめ上記、当社個人情報推進室宛に電話又は電子メールにてご連絡頂くことにより、当社より送付いたします依頼書(以下A)に所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類(以下B)を同封しご郵送ください。
  A.当社所定の依頼書
  ※「個人情報開示等依頼書」
  
  B.本人確認のための書類(以下のいずれか1種類のコピー)
  ※パスポート
  ※運転免許証
  ※住民票 なお、現住所と異なる場合は、転居履歴を証する住民票も添付し、本籍地等が記載されている証・パスポートは「本籍地」等の事項を除きコピーしてください。住民票は、受け取った時点で3ヶ月以内に発行されたものをご同封してください。

  ⑤代理人による開示等の求め

  開示等の求めをする方が、未成年者若しくは成年被後見人であるご本人様の法定代理人である場合、又は開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した代理人である場合には、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。
  A.法定代理人の場合
  ※法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人である場合には登記事項証明書)1通
  ※法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート、住民票のコピーの何れか)1通
  
  B.委任による代理人の場合
  ※委任状1通
  ※本人の印鑑証明書1通
  ※代理人本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、パスポート、住民票のコピーの何れか)1通

  ⑥手数料及びお支払方法

  (※開示及び利用目的の通知の求めに対してのみ適用されます)
  ・1回の請求ごとに470円
  ・470円分の郵便切手を依頼書類に同封してください。
  ※間書留郵便により書面にて回答する実費となります。なお、簡易書留にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等の求めに関する手数料も変更させていただきます。
  ※郵便切手(手数料分)が不足していた場合、及び郵便切手(手数料分)が同封されていなかった場合は、その旨のご連絡を差し上げますが、所定の期間内にお支払いが無い場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

  ⑦開示等の求めに対する回答方法

  回答の方法は書面「個人情報開示等通知書」により行い、原則本人を受取人として簡易書留 郵便で郵送します。(委任によりる代理人が依頼者の場合でも開示対象者本人を受取人とし て郵送します。法定代理人が依頼者の場合は、法定代理人を受取人として郵送します。)
  なお、当社にご来社頂いての開示の回答を受け取ることは出来ません。

  ⑧開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

  開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年を限度に保管し、その後廃棄させていただきます。

  ⑨個人情報の不開示事由について

  当社は、次に定める場合には、開示等のご請求に対応しかねます。なお、当社がそのような決定をした場合には、その旨及び理由を付記して、申請者に書面によって通知申し上げます。又、そのような場合についても、所定手数料を頂きます。
  ・法定代理人権があることを確認できない場合
  ・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所と当社の認識する住所が一致しないとき等、本人確認ができない場合
  ・代理人による申請に際して、代理権が確認出来ない場合
  ・所定の申請書類に不備があった場合
  ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・他の法令に違反する場合

• 4.個人情報の第三者提供について

  当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ当該個人方法に係るご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。ただし、以下の場合は除くものとします。
  ・法令に基づく場合
  ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事業を遂行する ことに対して協力する必要があり、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障 を及ぼすおそれがある場合